カーボンニュートラル対応は、企業の喫緊の課題ですが、投資負担がボトルネックとなるケースも多いです。
実は、脱炭素に係る補助金・税制を駆使すれば、投資額を最大7割圧縮できるケースもあります。
また、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（税額控除最大10％）は、最大投資額は500億円と財務インパクトも非常に大きいです。
そこで、本セミナーでは、京都大学など様々な大学の教授陣と連携する産学連携会社（㈱文化資本創研。脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員)で企業の脱炭素・SDGs経営を支援する公認会計士が、脱炭素などに使える補助金・税額優遇制度（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制含む）などを紹介します。