SDGｓのゴール7，13のゴール達成はエネルギーの循環使用の加速を促しています。2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、世界の各国でエネルギー安全保障の構築が急がれています。ＥＵではコロナショック後のグリーンリカバリー政策が推進されていますが、見直しも余儀なくされる事態となっています。日本では経産省が2021年6月に作成した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、強力に推進されつつありますが、今回は、リース業を通じた、都会地における環境緑化やローカルSDGｓへの貢献、脱炭素先行地域の事業への参画をテーマとします。また、森林への環境譲与税を使った取り組みも森林環境経営の取り組み強化と相まってJクレジットも注目を浴びており、これらをテーマとして共有価値創出の可能性を探ります。