地域の災害対応は、地縁組織である自治会などにゆだねられているが、少子高齢化の影響を受け、その活動持続性に問題があります。地域のコミュニティを見ると、地縁型の自治会だけでなく、子育てグループ、福祉的グループ、企業、集合住宅など多様なコミュニティがあります。これらのコミュニティは互いにさほど強く繋がっているわけではないが、地域の自助・共助を中心とした防災力の向上には、これらのコミュニティをつなげ、中核的・中間的に活動連携を深められる人材育成が必要となってきます。大阪公立大学の都市科学・防災研究センター（UReC）では、科学技術振興機構（JST）より2020年度から3年間の支援を受け、ICT技術も取り入れながら、コミュニティ防災人材育成プログラムの研究開発を進めてきました。今回のセミナーでは、その概要と事業展開状況を大阪公立大学都市科学・防災研究センター副所長の三田村宗樹教授に紹介していただきます。