3月3日(金)開催:脱炭素に使える補助金・税制優遇制度セミナー【会場・オンライン】

カーボンニュートラル対応は、企業の喫緊の課題ですが、投資負担がボトルネックとなるケースも多いです。
実は、脱炭素に係る補助金・税制を駆使すれば、投資額を最大7割圧縮できるケースもあります。
また、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(税額控除最大10%)は、最大投資額は500億円と財務インパクトも非常に大きいです。
そこで、本セミナーでは、京都大学など様々な大学の教授陣と連携する産学連携会社(㈱文化資本創研。脱炭素経営促進ネットワーク (環境省) 支援会員)で企業の脱炭素・SDGs経営を支援する公認会計士が、脱炭素などに使える補助金・税額優遇制度(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制含む)などを紹介します。